第1章　総則

(利用規約の適用)

1. 第１条　契約者は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意し、遵守することを条件として、株式会社バスケプラス（以下「当社」といいます。）は、サービス（以下「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。契約者は、本サービスの申込みを行った場合、本規約に同意したものとみなされます。

（定義）

1. 第２条　本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
   1. (1)　 本サービス　当社が提供するアプリケーションサービス
   2. (2)　 利用契約　　当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約で本規約に従うもの
   3. (3)　 利用契約等　　利用契約及び本規約
   4. (4)　 契約者　　利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
   5. (5)　 契約者設備　　本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
   6. (6)　 本サービス用設備　　本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
   7. (7)　 本サービス用設備等　　本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
   8. (8)　 ユーザーＩＤ　　契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
   9. (9)　パスワード　　ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（通知）

1. 第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3. 当社の契約者に対する書面の交付の方法による通知は、当社が契約者から申告を受けている住所を宛先として発信すれば足りるものとし、仮にこの通知が到達しなかった場合は、当該通知方法が到達するために必要と一般的に考えられる日時を経過した時点で到達したものとみなします。

（本規約の変更）

1. 第４条　当社は、契約者に通知することにより、本規約を変更することができるものとし、本規約が変更された場合、契約者は、変更後の規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、変更後に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は本規約の変更につき、同意したものとみなされます。

（権利義務譲渡の禁止）

1. 第５条　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供してはしてはならないものとします。

（合意管轄）

1. 第６条　契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

1. 第７条　利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）

1. 第８条　利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等の他の部分の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な内容にて無効の部分を読み換えるものとします。

1.契約の締結等

（利用契約の締結及び契約の個数等）

1. 第９条　利用契約は、本サービスの利用申込者が必要事項の漏れなく記載された当社所定の利用申込書を当社に提出し、又は当社が定める方法にて当社に対して本サービスに関する契約を申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
   1. (1)　利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
   2. (2)　当社に対する申込時の情報に虚偽があったとき
   3. (3)　その他当社が不適当と判断したとき

（変更通知）

1. 第１０条　契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、代表者その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更が生じたときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知しなければなりません。
2. 当社は、契約者が前項の通知を怠ったことによって当社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）

1. 第１１条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. (1)　本サービス用設備等の定期又は臨時の保守を行う場合
   2. (2)　運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. (3)　前二号の他事由の如何を問わず、本サービスの提供元が本サービスの当社への提供を中断した場合
   4. (4)　その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供元が本サービスの当社への提供を停止した場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを中断又は停止したことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（利用契約期間）

1. 第１２条　利用契約期間は、当社による本サービスの登録手続が完了した日（以下「利用開始日」といいます）から開始します。
2. 利用契約期間は、利用開始日から利用開始日翌月の同日１日前までとし、本サービスの利用契約期間満了日までに、契約者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で翌月の同日1日前まで更新されるものとし、その後も同様とします。なお、翌月に利用開始日と同日が存在しない場合は、末日の前日までを利用契約期間とするものとします。

（解約）

1. 第１３条　契約者は、利用契約期間中、利用契約を解約することはできないものとします。但し、有料サービスに申し込んだ契約者は、利用契約期間内といえども、１利用契約につき、残余の利用期間に対応する全ての利用料金に相当する額（消費税相当額を含む）の解約料を当社の指定する期日、方法により支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項但書の規定は、更新後の利用契約の中途解約の場合には適用しないものとします。
3. 当社の都合により、利用期間内に利用契約を終了する場合には、契約者に対し14日前までに通知するものとします。なお、本項に基づく解約に伴い、当社は契約者に対して、何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

（当社からの利用契約の解約）

1. 第１４条　契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失するものとし、当社は契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本条による利用契約の解除は、当社からの損害賠償の請求を妨げません。
   1. (1) 　利用申込書その他当社への通知内容等に虚偽があった場合
   2. (2) 　支払停止又は支払不能となった場合若しくはその虞が強いと判断されるとき
   3. (3) 　手形又は小切手が一回でも不渡処分となった場合
   4. (4) 　民事保全処分（仮差押、仮処分）、強制執行の申立があったとき又は公租公課の滞納処分或いはそれに準ずる処分を受けた場合
   5. (5) 　破産、清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. (6) 　監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. (7) 　利用契約等の条項の一に違反した場合
   8. (8) 　解散、資本金の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. (9) 　利用契約を履行することが困難と当社が判断する事由が生じた場合
   10. (10)　暴力団等の反社会的勢力・公序良俗に反する者との関係を有することが判明したとき
   11. (11)　当社から許可された以外の方法或いは不適切な方法、目的で本サービスを使用し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   12. (12)　当社の名誉、信用を貶める、当社に経済的損害を与えるなどの行為をしたとき
   13. (13)　第２９条に定める禁止行為に該当する行為をしたとき
   14. (14)　その他、利用契約を継続することが困難と判断される合理的な事情が存在するとき

（本サービスの廃止）

1. 第１５条　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対する何等の通知催告を要さずに、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   1. (1) 当社と他社との間で締結された本サービスの提供に関する契約が理由の如何を問わず終了した場合
   2. (2) 本サービスの提供元が本サービスの全部又は一部を廃止した場合
   3. (3) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスの全部又は一部を廃止したことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第3章　本サービス

（本サービスの種類、内容、提供条件及び知的財産権等）

1. 第１６条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるとおりとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
   1. (1)　本サービスには、第３４条第１項各号に掲げる場合を含め、当社に起因しない不具合の生じる場合があること
   2. (2)　当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
   3. (3)　当社に起因する本サービスの不具合であっても、当社の責任は第３３条によって限定されていること。
   4. (4)　契約者の利用しているインターネット環境その他の契約者設備によって、本サービスの提供に不具合の生じる場合があり、当社はその責を一切負わないこと。
   5. (5)　契約者設備にかかる設置工事に起因して生じた一切の損害（本サービスとは無関係の契約者のインターネット環境、ＯＡ機器設置環境等に生じた損害を含みます）につき、当社は一切の責任を負わないこと。
3. 本サービスに関する著作権、特許権、その他の知的財産権、所有権その他の一切の権利は、当社又は当社の指定する本サービスの提供元に帰属します。

（本サービスの提供区域）

1. 第１７条　本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（本サービスの準備行為等）

1. 第１８条　契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任と負担において当社の指定する契約者設備を調達しなければなりません。契約者設備にかかる一切の費用は、全て契約者の負担とします。

（再委託）

1. 第１９条　当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第４章　利用料金等

（本サービスの利用料金）

1. 第２０条　本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、当社が定めるホームページ等にて定める料金体系に準じます。但し、オプションを追加する場合、別途料金がかかります。なお、利用料金は日割計算をしないものとし、利用期間が1ヶ月に満たない場合及び月の途中で利用契約が理由の如何を問わず終了した場合といえども、契約者は1ヶ月分の利用料金を支払うものとします。

（利用料金の支払義務）

1. 第２１条　契約者は、利用開始日の属する月の翌月から利用契約期間満了日の属する月までの利用料金を支払うものとします。
2. 利用期間中に、本サービス提供の中断、停止、廃止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金全額を支払わなければなりません。ただし、当社の故意又は重大な過失により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が７２時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金相当額については、この限りではありません。

（利用料金の支払方法）

1. 第２２条　契約者は、当社に対し、利用料金を本サービスの申込書に定める支払い方法に従って、支払うものとします。
2. 振込み手数料等利用料金の支払いに伴い発生する一切の費用は、契約者の負担とします。

（遅延利息）

1. 第２３条　契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、支払うべき金額に対する所定の支払期日の翌日から完済に至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金を、利用料金その他の債務と一括して当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章　契約者の義務等

（自己責任の原則）

1. 第２４条　契約者は、本サービスの利用に伴って第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用でもって処理、解決するものとし、当社に一切の負担を負わせないこととします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを通じて提供される情報（コンテンツ）については、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、利用契約等に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った一切の損害（逸失利益、訴訟費用、弁護士費用を含むが、これらに限られません）を賠償する義務を負います。
4. 当社は本サービスに係る情報（コンテンツ）・データ等の保管、保存、バックアップ、変更、障害、滅失等に関し、何らの保証も行いません 。

（利用責任者）

1. 第２５条　契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 第２６条　契約者は、本サービスの提供を受けるため、第１８条に定める準備行為に加え、契約者設備にかかる設置工事（回線工事、ルーター等の設置工事等）が必要となることがあります。
2. 　
3. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
4. 　
5. 契約者は、自己の責任と費用において、当社が定める条件にて契約者設備の設定ないし工事を施工し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
6. 　
7. 契約者設備、前二項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境等に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
8. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスに関するデータ等及び契約者の利用状況等について、監視、分析、調査等当社が必要と認める行為を行うことができ、契約者は予めこれを承諾するものとします。
9. 当社は、契約者設備にかかる設置工事に起因して生じた一切の損害（本件サービスとは無関係の契約者のインターネット環境、ＯＡ機器設置環境等に生じた損害を含む）につき、一切の責任を負いません。

（ユーザＩＤ及びパスワード）

1. 第２７条　契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、漏洩してはならず、厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
2. 契約者のユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身又はその他の第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合といえども、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社或いは第三者が損害を被った場合、契約者は自己の責任と負担によって当該損害の全額を賠償する義務を負います。

（禁止事項）

1. 第２８条　契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. (1)　当社若しくは当社の指定する本サービスの提供元その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. (2)　本サービスの内容や本サービスにより利用しうる画像・情報を修正、変更、改ざん、複製又は消去する行為
   3. (3)　利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. (4)　法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   5. (5)　他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   6. (6)　詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   7. (7)　わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   8. (8)　無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   9. (9)　第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. (10)　ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   11. (11)　無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
   12. (12)　第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   13. (13)　その行為が前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為
2. 契約者は、第１項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがある場合は、直ちに当社に通知及び詳細の報告をしなければなりません。
3. 当社は、本サービスの利用に関する契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視・削除等の対応をする義務を負うものではありません。

第６章　当社の義務等

（善管注意義務）

1. 第２９条　当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）

1. 第３０条　当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、速やかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに契約者にその旨を通知し、本サービス用設備の修理又は復旧に努めます。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第７章　秘密情報等の取り扱い

（秘密情報の取り扱い）

1. 第３１条　契約者は、利用契約の期間中のみならず、利用契約終了後においても、利用契約に基づき当社から提供を受け、又は知り得た一切の情報（以下「秘密情報」という。）について秘密を厳守し、第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとします。
2. 契約者は、当社から要求があった場合、又は利用契約が終了した場合には､利用契約に基づき開示された秘密情報を当社の指示に基づき直ちに当社に返還するか又は破棄するものとします。
3. 契約者が本条に違反したことにより、当社に損害が生じ又はそのおそれがある場合には、当社は損害の未然の防止のためまたは損害の拡大防止のために適切な措置をとるとともに、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

（個人情報の取り扱い）

1. 第３２条　契約者は、本サービスの利用にあたり知得した個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章　損害賠償等

（損害賠償の制限）

1. 第３３条　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該契約者の被った実際の損額額に関わらず、当該損害の発生日から遡り６ヶ月以内に当該契約者が支払った利用料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

（免責）

1. 第３４条　本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を一切負わないものとします。
   1. (1)　天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. (2)　契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
   3. (3)　本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. (4)　当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. (5)　善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. (6)　当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. (7)　本サービス用設備等に起因して発生した損害
   8. (8)　電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   9. (9)　刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   10. (10)　当社に故意又は重大な過失のない事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   11. (11)　再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合
   12. (12)　契約者設備導入にかかる工事（設置・回線等）に起因し、契約者のインターネット環境等に生じた障害
   13. (13)　前号の他当社に故意又は重大な過失がない事由
   14. 　
   15. (14)　本サービスに係る情報（コンテンツ）・データ等の保管、保存、バックアップ、変更、障害、滅失等
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

【別紙】 第１6条（サービスの種類、内容、提供条件及び知的財産権等）

1. サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

1. 本サービスの種類及び内容
   （バスケプラス及びBasketPad2のクラウド連携サービス）
   当社が契約者による本サービス利用に基づき作成されたバスケットボールに関するスコア等の集計、分析等及び本サービス利用による入力データを当社指定のサーバへ送信し、集計、分析及び保管等を行うサービス
2. サポートサービス
   当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
   1. (1)　内容と種類
      本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
   2. (2)　サービス窓口（連絡先）
      電話／0120-945-432　電子メールアドレス／info@basket-plus.jp
   3. (3)　サービス時間
      サービス時間：月曜日から金曜日（土曜、日曜日、祝祭日及び１２月２９日から１月３日までを除く）、10時から18時まで
3. セキュリティ
   当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
   1. (1)　SSL（Secure Socket Layer）（256Bit）による通信の暗号化
   2. (2)　スターフィールド社のサーバ証明書を発行
   3. (3)　インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
   4. (4)　本サービス用設備に送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施
   5. ①ウイルスチェックソフトの種類：F-Secure
   6. ②ウイルスチェックの頻度：リアルタイム
   7. ③ウィルスパターンファイルの更新間隔：自動アップデート
   8. (5)　データセンタのセキュリティの確保
      データセンタはAmazon Web Services（AWS） クラウドを利用しています。以下はAWSクラウドの対策です。
   9. ①SAS 70 (the Statement on Auditing Standards No. 70)TYPE II認証取得
   10. ②外部専門家による脆弱性診断
   11. ③入退室管理システム
   12. ④侵入者検知システム
4. データ管理
   当社がデータのバックアップに関するサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。
   1. (1)　データのバックアップ対象と保存期間

対象データ	保存期間	備考
当社指定のサーバへアップロード後保存されたデータ	有料期間内

 

以上